NEWSお知らせ
2022.07.21
「帰国留学生就職実態調査」結果の報告
独立行政法人日本学生支援機構
日本留学海外拠点連携推進本部
日本留学海外拠点連携推進本部
日本留学海外拠点連携推進事業(日本本部)では、2021年度の取組として、「帰国留学生就職実態調査」を実施しました。
本調査では、帰国した元留学生に対する就職理由等のアンケート調査を実施し、実態の分析を行っています。
※報告書PDF版を本ページの末尾に掲載しています。
1. 調査の概要
実施概要
概要設計・仮説構築を経て、調査票設計を行った。調査実施はウェブサイト上に掲載したアンケートフォーム(日本語、英語)にて回答を収集し、回答データを分析した。
調査方法
(1)独立行政法人日本学生支援機構の高機能Webアンケートシステムによる調査
(2)依頼方法:下記対象者に協力依頼
ア. 独立行政法人日本学生支援機構が保有する元留学生のメールアドレス
イ. 在外日本公館が保有する元留学生のメールアドレス
調査対象
日本に留学経験のある元外国人留学生を対象に回答を依頼した。日本での就職促進に繋がる方策検討の参考データとするため、本調査の分析対象を次の(1)から(3)すべてに該当する1,571人を対象者とした。
(1)年齢23歳~49歳
(2)日本の大学・大学院を卒業:以下のいずれかに該当する
ア. 学部にて学位を取得
イ. 博士課程前期にて修士学位を取得
ウ. 博士課程後期にて博士学位を取得または満期退学
(3)現在、母国またはその他の海外に居住
調査項目
日本留学後、日本国内で就職しなかった要因を探るため、以下の調査を行った。
基本属性:国籍・地域、居住地、年齢、性別
(1)日本語力・日本語学習経験
(2)日本留学経験・日本留学の理由
(3)就労経験・現在の就労状況
(4)就労の希望と結果
ア. 日本の大学・大学院入学時点の希望進路
イ. 日本の大学・大学院卒業時点における進路状況
ウ. 日本就労後の離日理由
(5)日本留学中の就職活動経験
(6)将来的な日本就労の希望
(7)日本留学経験がその後のキャリアに与えた影響
調査実施時期
2021年11月17日~2021年12月19日(33日間)
分析方法
収集したデータは、単純集計、クロス集計、χ二乗検定等を使用し分析した。
調査の回答状況
本調査では、日本留学経験者を対象としてインターネット上でアンケート調査回答を依頼し、計4,017件の回答を取得した。データクリーニングを経て、有効回答は3,901件であった。このうち、以下の条件をすべて満たす回答(以下、回答者と称す)1571件(人)について主たる分析を行った。
(1) 年齢23歳~49歳
(2) 日本の大学・大学院を卒業:以下のいずれかに該当する
ア. 学部にて学位を取得
イ. 博士課程前期にて修士学位を取得
ウ. 博士課程後期にて博士学位を取得または満期退学
(3) 現在、母国またはその他の海外に居住
(1)独立行政法人日本学生支援機構の高機能Webアンケートシステムによる調査
(2)依頼方法:下記対象者に協力依頼
ア. 独立行政法人日本学生支援機構が保有する元留学生のメールアドレス
イ. 在外日本公館が保有する元留学生のメールアドレス
調査対象
日本に留学経験のある元外国人留学生を対象に回答を依頼した。日本での就職促進に繋がる方策検討の参考データとするため、本調査の分析対象を次の(1)から(3)すべてに該当する1,571人を対象者とした。
(1)年齢23歳~49歳
(2)日本の大学・大学院を卒業:以下のいずれかに該当する
ア. 学部にて学位を取得
イ. 博士課程前期にて修士学位を取得
ウ. 博士課程後期にて博士学位を取得または満期退学
(3)現在、母国またはその他の海外に居住
調査項目
日本留学後、日本国内で就職しなかった要因を探るため、以下の調査を行った。
基本属性:国籍・地域、居住地、年齢、性別
(1)日本語力・日本語学習経験
(2)日本留学経験・日本留学の理由
(3)就労経験・現在の就労状況
(4)就労の希望と結果
ア. 日本の大学・大学院入学時点の希望進路
イ. 日本の大学・大学院卒業時点における進路状況
ウ. 日本就労後の離日理由
(5)日本留学中の就職活動経験
(6)将来的な日本就労の希望
(7)日本留学経験がその後のキャリアに与えた影響
調査実施時期
2021年11月17日~2021年12月19日(33日間)
分析方法
収集したデータは、単純集計、クロス集計、χ二乗検定等を使用し分析した。
2.調査結果の概要
調査の回答状況
本調査では、日本留学経験者を対象としてインターネット上でアンケート調査回答を依頼し、計4,017件の回答を取得した。データクリーニングを経て、有効回答は3,901件であった。このうち、以下の条件をすべて満たす回答(以下、回答者と称す)1571件(人)について主たる分析を行った。
(1) 年齢23歳~49歳
(2) 日本の大学・大学院を卒業:以下のいずれかに該当する
ア. 学部にて学位を取得
イ. 博士課程前期にて修士学位を取得
ウ. 博士課程後期にて博士学位を取得または満期退学
(3) 現在、母国またはその他の海外に居住
3.補足事項
本報告書は、文部科学省の日本留学海外拠点連携推進事業(日本本部)を受託した独立行政法人日本学生支援機構より株式会社早稲田大学アカデミックソリューションに調査を委託し、その結果を取りまとめたものです。
株式会社早稲田大学アカデミックソリューションのプレスリリースはこちらから
4.帰国留学生就職実態調査 報告書【PDF】