NEWSお知らせ
2022.07.21
「留学生獲得戦略実態調査」結果の報告
独立行政法人日本学生支援機構
日本留学海外拠点連携推進本部
日本留学海外拠点連携推進本部
日本留学海外拠点連携推進事業（日本本部）では、2021年度の取組として、「留学生獲得戦略実態調査」を実施しました。
本調査では、調査対象としたアメリカ、イギリス、中国、韓国、マレーシアにおける留学生受入政策等、以下の項目を中心に最近の動向について情報収集した内容を取りまとめています。
※報告書PDF版を本ページの末尾に掲載しています。
1．調査概要
実施概要
本調査では、調査項目を基に、以下の方針で各スコープの調査を実施した。調査においては、デスクリサーチとソーシャルリスニングでの調査結果を有機的に分析し、対象国における政策や取組とソーシャルメディア上での実態把握を行った。
＜図 1：本調査の実施フロー＞
調査項目
本調査では、以下の調査項目を基に調査を実施した。対象国（調査対象言語）
アメリカ（英語）、イギリス（英語）、中国（中国語・簡体字）、韓国（韓国語）、マレーシア（英語、マレー語、中国語・簡体字）
対象国の留学生獲得戦略及び方針
（１）調査手法
デスクリサーチ
（２）調査項目
①対象国政府の留学生受入れ政策・方針、その傾向及び背景
②対象国における外国人留学生数の推移、その特徴及び背景
③コロナ禍における対象国政府の留学生受入れ対応、変化した点
④留学生対象の奨学金プログラム、政府のプログラムやその傾向
⑤外国人留学生の卒業後のキャリア支援及び対象国内での就職促進に関する施策の有無
対象国の第三国に対する留学プログラムの事例・話題量
（１）調査手法
ソーシャルリスニング
（２）調査項目
①第三国（タイ、インド、ブラジル、ロシア）のソーシャルメディア上で話題となっている、 対象国（アメリカ、イギリス、中国、韓国、マレーシア）が提供する留学プログラム及び奨学金プログラム
②上記①で収集した留学プログラム及び奨学金プログラムについて、第三国（タイ、インド、ブラジル、ロシア）のソーシャルメディア上で、どの程度認知されているのか、その話題量
③上記②で収集した「SNS」、「フォーラムサイト」、「ニュースメディア」等の各ソーシャルメディア別の話題量を整理の上、対象国が提供する留学／奨学金プログラムの第三国のオンライン上での認知度の把握
④上記①から③で把握した内容をもとに、話題を拡散する要因となった背景を分析
⑤調査対象国が、調査対象の第三国で実施するオンライン上での教育フェアや、現地の教育エージェント等によるプログラムの紹介の実施状況、調査対象国の留学／奨学金プログラムについて紹介や情報交換等が行われている教育情報サイト（留学ポータルサイト）を把握
日本への留学生獲得増加に向けた考察
調査結果を基に、日本への留学生獲得増加に向けた施策について考察した。
業務実施計画
本調査は、以下のスケジュールによって業務を実施した。
＜図 2：実施スケジュール＞
2．対象国の留学生獲得戦略及び方針
本章では、アメリカ、イギリス、中国、韓国、マレーシアにおける留学生獲得戦略および方針について、最新の動向を分析する。
OECDによると、1998年から2019年までの20年間で世界の留学生は年平均5.5%の増加を続けており、2019年には約610万人が各国の高等教育機関で教育を受けるために国境を越えている。このように、留学が身近なオプションとして選ばれてきた一方で、2020年のCOVID-19感染拡大により、国境を越えての学習機会が著しく制限されてきた。国別では、約390万人の留学生に影響があったと推定される。このような中でも、各国では世界の優秀な学生・研究者を獲得すべく、さまざまな留学生獲得戦略を打ち出している。本章では、その特徴的な取り組みを紹介する。
なお、本章における調査結果のサマリーとして、対象国5カ国に共通してみられた傾向を下記にまとめた。
＜図 3 サマリー（対象国に共通して見られた傾向）＞
3. 補足事項
本報告書は、文部科学省の日本留学海外拠点連携推進事業（日本本部）を受託した独立行政法人日本学生支援機構より株式会社早稲田大学アカデミックソリューションに調査を委託し、その結果を取りまとめたものです。
株式会社早稲田大学アカデミックソリューションのプレスリリースはこちらから
この調査は、2021年10月から2022年3月までの期間に、収集された情報を元に構成されています。
また、報告書の公開にあたり、使用許諾の関係で一部資料にマスキングをしています。
４．留学生獲得戦略実態調査 報告書【PDF】